労働組合というのは、雇用主に対して賃金や待遇の改善を訴える組織。雇用主は、賃金を支払って、労働者から労働を対価として受け取っている。仕事と賃金を支配している雇用主は、労働者に比べて力が強いことになる。例えば、労働者側は36協定により、労働時間を制限されているが、実際にはなかなか時間管理が徹底されていないということだ。サービス残業をしているということは、賃金を払わずに労働をさせているということである。対価はなんだろうか。賃金を減らすといわれたり、部署を変えるという行為は違法である。しかし、実態として雇用主に対して労働者は弱い立場にある。そのため、時間外労働や最低賃金、待遇改善などの改善をはかるための組織として、労働組合はある。
労働組合に加入出来る条件とはなんだろうか。野球選手は個人事業主に見えるが、実はプロ野球会という労働組合がある。労働者とは、労働が指揮監督下でおこなわれており、仕事の選択権、拘束性、指揮監督の有無、代替性などにより報酬が労務時間に対する対価として支払われる場合、労働者として扱われる。労働組合がうまく機能しているか、役に立っているかはひとまず置いといて、雇用主（使用者）に雇われている人は労働者であり、労働組合に加入出来る。
フリーランスの人口は2015年で917万人に対し、2021年では1577万人に達している。業態は様々あるが、音楽講師、ヨギーインストラクター、ウーバーイーツなどがある。ウーバーイーツは、身体を張って食事を配達する業態であるが、事故にあったり、注文をキャンセルされたり、報酬額を変更されるなど話題となっている。こうしたフリーランスの人々は、一見個人事業主のようにみえるが、実態は働く場所や手段に制約を受け、時間に対する成果報酬であり、労働者に該当する。個人で請け負うフリーランスは、労働報酬を過少にされることがあるようだ。下請法に違反してもいるのだが、なかなか改善されないのだろう。
以前にセブンイレブンオーナーが結成した労働組合は、労働組合として認められていないが、こちらも実態はセブンイレブンから売方などを拘束されており、個人事業主として成立しているのかなど裁判で争われている。
使う側と使われる側には、ナイル川よりでかい隔たりがある。使われる側には、決定権や判断権が個人にない。そのため、様々なところで追い詰めらる弱い立場だ。少しでも多くの労働者の待遇が良くなることを願っている。
