農業という産業が今後も僕らの生活に必要だけどどうすりゃもっと儲かるんだろう

結論

規模に応じた農業発展のためのIT技術支援やその制度改革が必要。

1.農業が儲かるための手段
2.農業規模に応じたIT技術の教育
3.農業の制度改革

上記が必要と考えています。
米や芋、玉ねぎなど必要だが買取価格が一定のものは自動化して栽培し、6次産業や付加価値の高い農作物を生産することに小規模農家が従事することで、農業をより魅力的なものに発展していけるのではないかと考える。栃木はキラキラ星やとちおとめといった品種改良が非常に得意であり、そういったことにチャレンジし続けられる環境の整備が必要と考えている。

背景

IT技術を用いた農産物の栽培が活気づいています。水耕栽培とIOTを駆使した自動栽培技術、画像解析とロボットを活用した自動収穫。こうしたIOTを活用した農作業の自動化は今後ますます発展していくと考えられています。

しかしながら、一方でこうしたITと農業の組み合わせ技術というのは誰のための技術なのでしょうか。たまに耳にするのは、農家の人のための技術と豪語する方々がいます。確かに農家のためなのでしょう。しかしながら、それはどの程度の規模の農家のための技術なのでしょうか。農家の方のための収入増加や、農作業の簡素化を目指しているというのであれば、それは的を大きく外していると言わざるを得ません。農家の実態と、本当に必要なものが何であるかを明らかにする必要があります。

1.農業の規模と人口
2.農家の収入
3.農業の発展のために必要なこと

の順で調査していきたいと考えます。

調査

まずはじめに、農家の人口とその規模を調べる必要があります。日本の統計情報は国勢調査によって、総務省統計局がまとめております。左の円グラフは2018年の農業人口の割合を表しております。ほとんどが5ha未満の作付面積のみで、5ha以上の農業を行っている人はまれです。5haは東京ドームと同じ規模を表しています。北海道は除いています。

右のグラフは同じ統計情報から見た人口を表しています（正確には携わっている家の数）。年々減少してきており、農業を継ぐ人や、新たに始める人が少なくなっていることがわかります。また年々田畑を手放す耕作放棄地も増えております。

以上のことから日本において、大規模な耕作地を抱えている農家というのは非常に稀であることがわかります。

次に農家の年収です。500万円前後であることがわかります。農業を継続して行うためには、種や苗の購入や農薬の散布、田畑の休耕やその世話(石を取り除いたり、区画整理など)、農業機器の整備があります。とても1つの農家で農作業の機器を管理すると言ったことは難しいです。そのため、いくつかの農家でお金を出し合い、機器を購入するといったことが行われています。

以上のことから新たな大規模な設備投資を行うことは非常に難しく、水耕栽培や人口知能の利用による収穫アップということはほとんどの農家にとってあまり価値がある技術とはいえません。自分の会社で田畑を管理し、収穫を行っている法人のための技術であることがわかると思います。

農業の発展のために必要なこと

農業の発展のために必要なことは以下だと考えています。

1.農業が儲かるための手段
2.農業規模に応じたIT技術の教育
3.農業の制度改革

順を追って説明します。農業が魅力的に映るためには、自然とのふれあいや人とのふれあいの魅力以前に儲かることが重要です。最低でも1000万円程度の年収が見込める必要があると考えています。現在の倍の年収が必要となります。それには収益性の高い農作物の栽培や契約農家、サービスまで含めた6次産業としての出口が必要となります。1次産業としての材料ではなく、サービスや加工食品として付加価値を高めることで、収益を増加させるということです。

そうした付加価値の商品を販売するための資格や制度、販売方法の確率といったものを支援する必要があります。加工食品を作る、食品を販売するためには食品衛生上の資格が必要になります。加工食品を販売しているという販促活動も必要になるため、ECといった簡単なIT技術にふれる必要があります。そういったことを農作業に追われている方々に自分で学べというのは酷です。行政上の支援が必要と考えます。

誰しもが付加価値の高い農作物の販売や加工といったものに乗り出すと、米や芋などの買取価格としては低いが、必要なものが生産されなくなります。
それでは困るのですが、そういった確立されたものに関してはむしろ自動化して、大規模にすすめることをおすすめします。誰かが行う必要はあるが、誰かが割に合わないものに関してはむしろ自動化して、付加価値の高い商品や、知識、知恵が必要な商品の開発に精を出すように仕向けるためには国や地方自治体の支援が必要になると考えております。そうしたことを行うことで、農業従事者を増やすことができるのではないでしょうか。